AlvisGroup’s Information

福岡市中央区赤坂 総合コンサルティング会社のAlvis(アルヴィス)Groupのブログです。経営・税務・労務・社会保障の情報発信をしてまいります。

新型コロナウィルス緊急経済対策<税制編1>

 

  令和2年4月22日に閣議決定、4月30日に成立した関連法などより、「新型コロナウィルス」感染症緊急経済対策より、主な税制をまとめます。

※令和2年5月12日現在財務省その他省庁のサイトで公表されている資料のまとめです。

ほぼすべての税目について納税が1年間猶予に

 所得税法人税・消費税等、ほぼすべての税目が対象となる猶予制度が使えます。「延納制度」とは異なりますので、無担保・延滞税もかかりません。

【主な要件】

  • 令和2年2月1日以後の任意の期間(1ヶ月以上)での収入が大幅に減少(減少幅、前年同期比概ね20%以上の減少)
  • 少なくとも、向こう半年間の事業資金を考慮した時に一時の納税が困難と認められる場合

【措置内容】

  • 無担保・延滞税なしで1年間徴収猶予(印紙納付分等を除く全ての税目)
  • 対象期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税地方税

 納税の猶予制度として、従来から「換価の猶予」や「納税の猶予」があります。これらの猶予制度とは適用要件や内容が異なりますので、下記埋め込みリンクもご参照ください。

 厚生年金保険料等や労働保険料についても、同様の特例措置制度があります。

<リンク集>

www.nta.go.jp

www.nenkin.go.jp

alvisgroup.hateblo.jp

テレワーク等に設備投資した中小企業(法人税所得税

 中小企業によるテレワーク等のための設備投資が、中小企業経営強化税制の対象に追加されました。

【主な要件】

中小企業者等が認定を受けた経営力向上計画に記載されたテレワーク等の設備投資をした場合

※対象経費:遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にするデジタル化設備(機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア)

【措置内容】

中小企業経営強化税制が適用される。設備の即時償却、または、設備投資額の10%の税額控除(法人税または所得税の20%上限)となる。ただし、資本金3000万円超1億円以下の法人は7%までの税額控除。

 

【対象期間】

令和3年4月31日

 

資本金1億円超10億円以下の法人も欠損金の繰戻し還付可能

 資本金1億以下の法人にしか適用できない「青色欠損金の繰戻し還付制度」について、特例により、資本金1億円超10億円以下の法人まで適用可能となっています。

【主な要件】

資本金1億円超10億円以下の法人(大規模法人の100%子会社等を除く)

【措置内容】

青色欠損金の繰越し還付制度の適用

※毎年青色申告をしていて、前期は黒字だったが、今期は大幅に赤字を出してしまった場合に、還付金を受けることができる制度です。

【対象期間】

令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金

 

中止イベントのチケット代が寄付金控除の対象に

 中止された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払い戻しを個人が受けなかった場合に、その金額分を「寄付」として取り扱う特例です。

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催される予定だったものであり、かつ、現に中止等されたものであれば適用となります。

 個人が返金しなかった額が合計20万円まで、寄付金控除(所得控除または税額控除)の対象になります。なお、個人住民税の税額控除の適用も可能とする措置が講じられました。

 

 

福岡市テレワーク促進事業の導入サポーターになりました。

福岡市でテレワーク促進事業実施。現在は22日まで補欠申請

 福岡市は新型コロナウイルス感染拡大を受け、自治体独自にテレワーク促進事業を行っています。市内に本店を置き,常時雇用する従業員が2人以上の中小企業(個人事業主含む)または、市内に主たる事務所を置き,常時雇用する従業員が2人以上20人以下の法人・組合であれば、申請の対象者となっています。

 なお、本来のスケジュールとしては、令和2年5月末日までとなっていましたが、現在は、予定申請数に達したため、新規申請を受け付けていません。

 ただし、令和2年5月22日午後5時まで補欠申請を受け付けております。

www.city.fukuoka.lg.jp

対象経費

コンサルティング費用

登録サポーター企業によるコンサルティング費用につき、上限10万円として全額が助成されます。

<以下上限40万円としてかかった経費の半分を助成>

▼機器購入・リース費用

PC・タブレット等の機器購入とリース費、設置費、運用サポート費のことです。

▼委託費

システム設計・構築費・保守委託費等の業務委託です。

▼ソフトウェアの使用料

▼その他コンサルティング費用

上記2点のうち、導入機器等、テレワークに関すること、就業規則、人事評価制度の改定等の専門家への相談料(社労士経費など)がその他コンサル経費として対象になります。

サポーター企業とは?

 事業の実施にあたり、テレワーク導入機器に関する相談、就業規則の変更の労務管理等のコンサルティングを実施する企業です。弊社も認定されております

 なお、弊社ではテレワーク関係の技術面において、以下をサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

  • ソフトウェアVPNを用いた遠隔操作環境の構築・設計構築
  • IPA「シンテレワークシステム」の導入支援
  • OSSオープンソースソフトウェア)を用いた低コストな遠隔環境の構築
  • 適切なソフトウェアの導入支援・設定代行(Zoom,チャットワーク、Skype、Teams)
  • 小規模事業者向けの簡素なリモートデスクトップ環境提供 
  • セキュリティ上の指導・管理

 通常、VPNを構築する際、ルーターの設定・ISPグローバルIPアドレスの取得など、使えるまでの手間と費用がかかりますが、ハードウェアではなくソフトウェアを用いることで、ルーターなどの機器選定の手間を省く事ができます。具体的には、社内PCにVPNサーバーを構築し、ユーザーID/PassWordで認証したうえで、社内LANにアクセスする等が可能です。

 なお、小規模事業者のお客様の場合は、より簡単な方法でリモート環境を手に入れることができますので、お急ぎの場合もご相談いただければと思います。

お問い合わせ先

【Webからのお問い合わせ】

alvis.or.jp

【LINEからのご相談】

※福岡市のテレワーク促進事業を見て、とチャットでご連絡ください。

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ものづくり補助金2次公募:変更点の概要

 

目次

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2次募集スケジュール(公式サイトより抜粋)

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2,020年ものづくり補助金は10個の変更がある

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公募要項より今回の補助率と対象事業の表。特別枠や補助対象経費に注目

変更1 ものづくり補助金2次公募・新型コロナ特別枠のスケジュール

 一般公募の2次募集が行われている「ものづくり補助金」ですが、その2次募集スケジュール中に「新型コロナウィルス対応の特別枠」が新しく設けられました。2次公募スケジュール中に、特別枠も並行して設定するということになります。

【2次公募スケジュール】(特別枠も並行してこの日程)

  • 公募開始:令和2年3月31日(火)17時~
  • 申請受付:令和2年4月20日(月)17時~
  • 応募締切:令和2年5月20日(水)17時~(2次締切)

 なお、1次締切で不採用だった場合、事務局に1次の辞退を申し出ることで、2次締切で特別枠への申請が可能になります。この2次公募締切後も、申請の受付自体は継続して行われます。公式のPDF(上図)の1と2にあるように、通年で申請可能になったこと、事業実施期間が10ヶ月に伸びたことはかなり大きな変更点です。

 公募要項によると、令和2年度内には、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)と3ヶ月毎に締切が設けられますが、締め切られたから、といって以後の申請ができないわけではありません。締切月末に採択が行われるので、申請のタイミングによって採択時期が決まる、事業期間内であれば大丈夫、という理解でよいでしょう。

変更2 新型コロナ特別枠と事前着手の承認申請

 新型コロナウィルス対応のための特別枠には、事前着手の承認申請というものがあり、2次公募のスケジュールのなかで、以下の期限が設定されています。

  • 令和2年3月31日(火)~ 令和2年5月7日(木)17時

 通常「補助金正式に出しますよ」という決定前に設備を買うと対象になりません。ですが、今回は公募要項に例外が書かれています。事前着手するために、承認申請をするのが前提になりますし、ものづくり補助金の電子申請より先に、事前着手の申請を出すことが必要です。

今般の新型コロナウィルスが、幅広い中小企業・小規模事業者等の事業活動に影響を与えていることに鑑み、こうした影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急の設備・システム投資等であると認められる場合に限り補助金交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた日以降に発注・購入・契約等を行った事業に要する費用を特例として対象とする。 

▼特別枠の優遇措置(なにが特別なのか?)

  • 補助率が1/2 → 2/3 にあがる
  • 特別枠不採択でも通常枠で加点され、優先採択される
  • 補助対象の遡及適用
  • 特別枠では、付加価値向上・賃上げ達成年限が1年猶予

▼特別枠独自の要件

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

サプライチェーンの毀損への対応

例)部品が調達困難になったため、部品を自社で作った。出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等

■非対面ビジネスモデルへの転換

例)店舗販売からEC販売へ。デリバリーを用いた料理の提供

■テレワーク環境の整備

例)Web会議システムの導入、開発

 

変更3 賃上げ要件と収益納付免除制度が追加

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1~3のいずれかではないことに注意。補助金以上の人件費増大になる可能性も。

 申請時点で、上図の3つのいずれも満たす3~5年の事業計画を作って、従業員に表明しなければなりません。今回の添付書類の中に「賃金引き上げ計画を従業員に表明したことを示す書類」が含まれています。従業員代表者(給与・経理担当・事務所内最低賃金で働く従業員等を含む)が賃上げに合意していることがわかること、と公募要項にはあります。単に書面のやりとりで終わらせるのではなくて、事業に従業員をコミットさせる、という意味合いが含まれています。

 きちんと数値的なシミュレーションをして、ペナルティを受けないように事業計画を練る必要がある、というわけです。ただし、目標額に届かなかった場合は、救済措置もあります。

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賃上げ要件には達成していない場合等のペナルティもある。

 ※特別枠の場合は、初年度は賃上げ要件を猶予し、翌年度から賃上げ要件が加わるような事業計画でよい、と緩和がされています。特別枠だからといって賃上げ要件がないわけではありません。

【収益納付とは】(公募要項p16)

 ものづくり補助金を得て行った事業に収益が認められる場合は、受領した補助金額を上限として、国庫に返納してもらう、という制度です。会社の決算が赤字か黒字かは関係なく、あくまでも「(事業計画書に書いた)補助を受ける事業」を基準に、赤字なら返納しない、黒字なら儲けの一部又は全部を返納してもらうという仕組みです。

【収益納付の免除(今回の新規追加)】

 せっかく収益化した補助事業の利益が、収益納付によってもっていかれてしまうのでは、事業者の意欲を削いでしまうだろう、との観点から、賃上げのインセンティブとして、補助事業を通じて十分な賃上げをした場合は、収益納付は免除になります。

  • 年率平均3%以上給与支給総額を増加させた場合
  • 事業所内の最賃を地域の最低賃金+90円以上の水準にする

 

変更4 電子手続き必須(例外はある)

申請の前準備として「GビズプライムID」を取得しなければなりません。

  • 法務局で印鑑証明書を取得
  • 公式サイトから「GビズプライムID作成」ボタンをクリック
  • 必要事項を入力して申請書を印刷
  • 印刷した申請書に実印を押して、印鑑証明書と一緒に郵送

(参考動画)

youtu.be

ただし、電子申請を行う場所が山間部や離島など、そもそもPCやインターネットを扱うことができない等、自社での解決が難しい特別な事情があると事務局が認めた場合は、書面による申請が可能になります。

変更5 申請に必要な書類の削減

 従前のものづくり補助金では、提出する必須資料が最大で16点、必須6点でしたが、今回から必須3点、最大8点と半分になりました。申請難易度は易化傾向になったかと思います。また、認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要になりました。

 必須の3点セットだけでも申請はできますが、成長性加点、政策加点、災害等加点、賃上げ加点の4つの加点があり、それぞれのエビデンス(証拠)として追加の添付書類が求められている、という理解でよいでしょう。それぞれの加点基準についても公募要項p19で述べられています。

【必須3点セット】

  • 事業計画書
  • 賃上げ引き上げ計画の表明書

▼事業計画書

 A4サイズで10ページ様式は自由です。内容としては、ものづくり補助金の趣旨に合わせ公募要項の審査項目(P19)をよく読んで作る必要があります。もっともハードルになりうるのが「補助事業に革新性があるか」という点です。「革新性」について2つの基準が示されています。中小サービス事業者の生産性向上のガイドライン、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(下記埋め込みリンク)に沿っていることが大切です。

www.chusho.meti.go.jp

▼革新性のヒント

1)既存技術の転用による革新的な開発

 自社内で今まで培ってきた技術を他の分野に転用し、商品やサービスの開発につなげるということです。

2)隠れた価値の発掘

 顧客から隠れたニーズや課題を拾い出して、設備投資によって新しいサービスを開発するという趣旨です。

 

▼任意で提出するもの(加点資料)

  • 成長性加点 => 経営革新計画の承認書

 加点を受けるための準備として、経営革新計画を作って自治体から承認をいただく必要があります。経営革新計画があることで、審査員としては「事業の成長性」が担保された事業者である、という観点で審査するためです。

 ただし、計画策定、県への認定を経るまでかなりの労力がかかるので、経営等革新機関を利用される方がよいと思います。

※弊社でも承っております。

<ヒント:経営革新計画とは>

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

作成しておくと、補助金の際に加点要素となります。

www.pref.fukuoka.lg.jp

 

  • 政策加点  => 開業届 又は 履歴事項証明書

 小規模事業者または創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)の方が提出すると加点要素になります。従前、創業したての方が応募するには添付書類の不明確さなどが壁となっていたのですが、今回は「開業届」と明確化されていますので、応募はしやすくなったと思います。

  • 災害等加点 => 事業継続力強化計画認定書・自然災害による被害状況等証明

1)特別枠を申請した事業者が、不採択だった場合に一般枠で加点(自動的)

※特別枠では台風などの加点は受けられません。

2)2019年の台風15号台風19号の被災事業者で、激甚災害指定地域にある事業者

3)事業継続力強化計画の認定を得た事業者、または、取得予定の事業者

<ヒント:事業継続力強化計画とは>

 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。中小企業庁より) 

www.chusho.meti.go.jp

  • 賃上げ加点

 事業計画書の内容によって加点されます。以下の2つのどちらか当てはまってれば加点されます。2番めの計画だと収益納付の免除も狙えます。

 1)給与支給総額を年率2%以上増加させ、かつ、事業場内最賃を地域別最賃+60円以上の水準にするという計画があり、従業員に表明している

 2)給与支給総額3%以上増加・事業所内最賃を地域別最賃+60円以上の水準で計画し、従業員に表明

 

参考資料・お問い合わせ先

【参考書類】

 【お問い合わせ】

弊社もまた、経営革新等支援機関の一つです。特に事業計画書の作成にはかなりの労力がかかりますので、何かしらのお手伝いをさせていただければと思います。

【LINE窓口(QRコード)】

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【Webサイトお問い合わせフォーム】

alvis.or.jp

 

社会福祉学から対人マネジメントを考える(認知行動理論と論理療法)

 

ある出来事に対する認知は人それぞれだが、そこには歪みもある

 会社は人間が一同に介し、相互に影響しあう組織です。タイバーシティ(多様性)が唱えられる世の中で、持続可能な会社にしていくには、社員一人ひとりの個性、性格に向き合っていく必要が、度々に出てくるのではないでしょうか。

 ある出来事に対し、どのような感情が起こり、行動に移るのか。日々お仕事をする中で、客観的に分析してみると、個々人に対するマネジメントのヒントになるかもしれません。よくある例えですが、『砂漠の中で水筒の中に水半分ある』という状況をどう捉える(認知する)のか。水筒の水の量は変わらないですが、「水が半分しかない」と捉えると悲観的な気分になり、「水がまだ半分ある」と捉えれば、楽観的に考えられると思います。状況に対する解釈(認知)が、感情を生み出し、人を行動に駆り立てているのですね。

 もう一つ、たとえ話です。

 新入社員のA君は、資格の勉強を仕事でしなければならないという状況の中、一生懸命慣れない仕事と両立しながら勉強していました。真面目な彼は試験前日、緊張して仕事でミスを犯してしまい、「周りの同期のみんなは、勉強と仕事を両立しながら生活している。みんな自分より優秀に思えてならない」とかなり落ち込んでしまいました。そして、試験当日、その気持ちを引きずっていた彼は、試験で上手いように力を発揮できず、「一生懸命にやったのにできなかったのは自分のせいだ」と自分をひどく責めてしまったのです。

 冷静に考えれば、「仕事でのミス」→「すべて自分の能力不足」というのはちょっと飛躍した論理ですね。ただ、そう捉えてしまうのもたとえ話のA君の個性でもあります。なぜなら「認知」そのものは、育った環境、バックボーンによって自然と形成されるもので、性格と結びついているからです。

 エリス、ベックなどが唱えた認知理論では、このような「認知の歪み」に働きかけ、修正し、行動を変化させることに重きが置かれています。

A君の上司や先輩としては、叱責するのではなく、ちょっとした時間でもいいので、次のような働きかけを行うとよいと思います。

  • 本当に能力がないのか? 状況が重なっただけじゃないか?
  • 周りの人が完璧に見えてしまうとのことだが、君の良さはなにか?
  • ただの一度の失敗で、全部否定されるのか?

 昨今は、社会背景から自然に「失敗してはならない」という強い認知をもっている若い人は多いのではないでしょうか。会社では自分の弱さを見せたくないという自然と心理も働き、どうしても物事を白か黒かで考えてしまう。結果、離職に走ったり、無気力になってしまうのかもしれませんね。

 マネジメントする側としても、本人が話しやすい空間を作り、このような問いかけをしてみて、物事には多面的な考え方があることを徐々に伝えていき、話し合うことで、離職を防ぐことにもなるでしょう。また、経営をされている方も、ご自身の認知の歪みに気づくことで、働きやすい環境を作ることにも貢献すると思います。

エリスのABC理論(論理療法)

 エリスの論理療法というものがあります。絶望や無気力、怒りや落胆などは、自分が考えた不合理な思考の産物である、と彼は唱えたのです。

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何らかの出来事(A)→認知の歪み(B)→怒りや悲しみなどの好ましくない感情が起こる(C)

 そこで、サポートする側としては、本人の認知の歪み(B)に働きかけることで、合理的な考えに変化させます。一生懸命に努力したのに結果を出せないのは自分に能力がない、という認知に対し、たった一度の試験で何がわかるのかと働きかけることで、気づきを与え、本人の否定的な感情を和らげるようにもっていくのです。

自動思考について知る(ベック)

 認知理論学者に「ベック」という方がいます。彼は、自動思考という「ある状況下、頭の中に現れるネガティブな思考」を定型化しました。「陥りやすい認知の歪み」といいます。

  1. 全か無か  オール・オア・ナッシングの思考
  2. 結論の飛躍 少しの困難から不幸な結末を想像する
  3. 極端な一般化 ある一度の失敗から「私はいつも失敗する」と考える
  4. 選択的な抽出 良い情報は無視し、悪い情報ばかり取り上げる
  5. マイナス思考 物事のマイナスな面ばかり取り上げ、プラスを否定する
  6. 根拠のない決めつけ 根拠なく思いつきでうまくいかないと決めつける
  7. 過大評価、過小評価 
  8. 感情的理由付け 「不安なのでできない」というような感情を理由にする
  9. べきだ表現 「~するべきだ」という狭隘な捉え方
  10. 自己関連付 なにか悪いことが起こると、自分のせいだと責める
  11. 自己予言 否定的な思い込みによって予測した結果に至る

 これらの自動思考を読んで「ハッ」となる方は多いと思います。ただ、気をつけなければ…と思っていても、まさに「自動」思考なので、「意識せずに考えてしまう」のです。逆に言えば、相手と他者の自動思考を知ることで、良いマネジメントのヒントになりますし、自分の感情のコントロールにも役立つと思います。

自動思考と向き合うには?

 トリプルコラム法という方法が有効です。紙やパソコンでもなんでもいいので、3つの要素「自動思考」「認知の歪み」「合理的な思考」を書き留めて見返せるようにするといいでしょう。

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日々の記録が人材の成長を促す
  • 一日の行動の中で、取り上げたい出来事を書く
  • 出来事から自分に起こった感情を理由とともに振り返る。
  • その感情の裏に「自動思考」「認知の歪み」が潜んでないか考え、書いてみる
  • 歪みを見つけたら、自分自身で「いや、別の考え方もある」と反論してみる
  • 得られた合理的な思考を書き込む

まとめ 個々人の「働きづらさ」に気づきましょう

 あるヒトのマネジメントにおいて、認知行動・論理療法について知識を得ておくとなぜあの社員は「働きづらそうなのか」がよくわかるようになるでしょう。また社員ひとりひとりの「自動思考」に気づくことで、日頃のコミュニケーションのとり方などに気を配れるようになると思います。それは、逆に「働きやすい環境」「居やすい環境」を作ることにつながるでしょう。

 ただし、ポジティブにすべてを考えれば解決する、という短絡的な思考も危険ではあります。人の心は複雑で、ポジティブさを押し付けられる、という感覚を持つ方もいらっしゃると思います。研修などでこれらの理論を取り入れる場合は、それを前提に、グループワークなどで共同作業をしていくとよいでしょう。

 

参考文献:川村隆彦「ソーシャルワーカーの力量を高める理論・アプローチ」

雇用調整助成金特例(申請書類の簡素化)

申請書類の簡素化で申請までにかかる期間を1ヶ月に

 厚生労働省は、雇用調整助成金について、緊急対応期間を設定して、助成率の引き上げ等の特例措置を実施しています。もともと、助成率は、中小企業で約67%(2/3)、大企業で50%でした。それを中小企業は80%、大企業は約67%(2/3)に引き上げ、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%に増額しています。

 支給額に関しては前年度の平均給与日額×今回の休業手当額×助成率(上限日額8330円まで)です。このように計算には前年度の平均給与日額を参照しますので要注意です。

alvisgroup.hateblo.jp

 これに加え、4月10日付の厚生労働省大臣会見において、加藤大臣は、申請書類の簡素化について、以下のように言及しました。これを受け、厚生労働省は、「申請書類の簡素化について」という資料を公表しています。

  申請書類の簡素化も行うことにしております。申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減をするとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。こうしたことによって、事業主の皆さんのご負担をできる限り軽減を図ったところであります。こうした取組により、原則からこれまで2ヶ月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1ヶ月となるよう取り組んでいきたいと思っております。

www.mhlw.go.jp(全文は上記より)

 簡素化の内容

  • 記載事項を5割削減、大幅な簡略化
  • 自動計算機能付き(マクロ)の様式の導入
  • 添付書類の削減
  • 生産性指標については、既存書類で可
  • →出勤簿、給与台帳でなくても手書きのシフト表や給与明細でも可能。
  • 計画届に必要な書類のうち、『休業・教育訓練計画一覧表』『雇用調整実施事業所の状況に関する申出書』作成不要
  • 支給申請に必要な書類のうち、『労働保険料に関する書類』作成不要

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厚生労働省資料より抜粋

出典リンク先

www.mhlw.go.jp

PDF資料(厚生労働省『雇用調整助成金の申請書類を簡素化します』

※2ページ目に簡素化された書類の詳細全文が記載されていますので、ご確認ください。なお、様式のダウンロード先はこちら(厚生労働省Webページ)です。

中小企業に200万円 持続化給付金(経産省)

 4月13日、経済産業省が「持続化給付金」について情報を公開しました。

※リンク先[持続化給付金]についてというトピックをご覧ください

www.meti.go.jp

持続化給付金とは?

 感染症拡大の影響を受ける中小企業や個人事業主に対して、200万円(個人事業主は100万円)を上限として売上減少分を補填する制度(給付であり、貸与ではありません)です。つまり、昨年1年間の売上からの減少分を上限として給付するのであり、どなたでも200万~100万円の給付を受けることができるというわけではないことに注意しましょう。

※先日の内閣府閣議決定文書にも記載がありました。

alvisgroup.hateblo.jp

売上減少分の計算方法と必要な書類

経済産業省公開の資料によると以下のとおりです。

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 あくまで前年同月に比べて売上が半減した場合に、本来の事業収入との差額を給付金として支給する」制度なので、上記のような計算式となっています。

また、▲50%の対象期間としては、下記の記述があります。

2020年1月から2020年12月のうち、2019の同月比で売上が50%減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます

つまるところ、12ヶ月のうち、任意のひと月について売上が半減した、ということを立証できれば大丈夫です。

 給付金を受け取るための書類については、下記のとおりです。それなりの手間がかかると思いますので、資料を取り寄せておく等、準備をしておきましょう。

※事業収入額を示した帳簿、については様式は問わないとのこと。

※なお、公開されている情報のほか、添付書類が変更・追加になる可能性がありますが、下記は揃えておくとスムーズです。

【法人の方】

  • 法人番号
  • 2019年の確定申告書類の控え
  • 減収月の事業収入額を 示した帳簿等(証憑)

個人事業主の方】

  • 本人確認書類
  • 2019年の確定申告書類の控え
  • 減収月の事業収入額を示した帳簿等

出典:経済産業省『「持続化給付金」に関するお知らせ 』(pdf資料)

 その他現時点で公開されている情報

  • 申請は、Web上での申請が基本。
  • 申請窓口は完全予約制の申請支援(入力支援)を設置するに留める。
  • 今回の申請にあたりGビズIDを取得する必要はない。
  • 電子申請の場合は、申請後、2週間前後で申請者の口座に振り込む
  • 支給対象は、一般企業、個人事業主の他、医療法人、社会福祉法人農業法人等も含む

 遅くとも4月最終週には、経済産業・中小企業庁から情報の公開がさらにあると考えられますので、随時記事を更新してまいります。

新型コロナウィルス緊急経済対策閣議決定(雇用・資金繰り等)

 令和2年4月7日、内閣官房は、「新型コロナウィルス感染症経済対策」方針を閣議決定しました。この記事では、雇用の維持、事業継続に関してどのような対策がなされていくのか、要点をまとめていきます。

雇用の維持

 閣議決定文書中、雇用調整助成金の特例についての言及があります。
内容として、助成率の引き上げ、解雇等を行わない場合は、助成率を上乗せする拡充を引き続き行う方針が出されています。本来雇用保険の対象でない非正規雇用労働者も対象となります。

alvisgroup.hateblo.jp

※なお、間違えやすいのですが、そもそもの雇用調整助成金は、「給料の全額」が助成率計算のベースではなく、先に従業員を休業させ、その上で支払った「休業手当」に対して助成する制度です。

 

資金繰り対策


 資金繰り対策については、支援対象を中小・小規模事業者、中堅企業・大企業、医療・福祉としています。

個人事業主や売上が急減した中小・小規模事業主・生活衛生関係営業者に対する、利子補給を組み合わせた実質無利子・無担保の融資について、十分な規模の融資枠を確保する 』との言及があります。

これを受けて、日本政策金融公庫等の既往債務について、無利子無担保融資への借り換えを可能にしたり、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設を行う方針が記載されています。

医療・福祉については言及がありませんが、WAM(医療福祉機構)が福祉貸付事業において、新型コロナウィルス感染症対応のための経営資金貸付について情報公開をしております。

www.wam.go.jp

  閣議決定文書の中にも『医療・福祉事業者、農林漁業者、外食事業者、食品流通事業者の資金繰り支援に万全の措置を講ずる』との記載がありますので、福祉貸付事業についても引き続き実施があるものと考えられます。

事業継続に困っている方の支援(新たなセーフティネットの創設)

SNSやニュースでは話題となっているようですが、新しいセーフティネットの「給付金」についての言及があります。

  • 名称:「持続化給付金」(仮)
  • 対象:事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者
  • 内容:中堅・中小企業:上限200万円個人事業主上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付

申請方法については構想のみの言及となっています。

申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする

 電子申請が原則となるとのことから、GbizIDを事前に取得する等、早めに準備をしておいたほうがよいでしょう。

gbiz-id.go.jp

 ※追記:2020/4/10

 持続化給付金の申請には、GビズIDの取得は必須条件ではない、とのことです。

 

 

 

 

出典:内閣官房閣議決定文書)

「新型コロナウィルス緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」